農林中央金庫など4社は9日、農業・農村の活性化を柱とした地方創生に向け、包括的な業務提携を結んだと発表した。訪日外国人客向けに地方の直売所での買い物や農業体験などを盛り込んだツアーを企画し、訪日客の旺盛な消費を取り込むことを目指す。日本人向けのツアーも実施し、地域の観光消費や食材の販売拡大を促す考えだ。
提携したのは農林中金、料理教室大手のABCクッキングスタジオ、旅行サービス「じゃらん」を運営するリクルートライフスタイル、農協観光の4社。各社がそれぞれのノウハウを持ち寄り、業種の垣根を越えた取り組みを進める。
具体的には、4月から首都圏と近畿圏を中心にモデル地域を選定し、3泊4日程度のツアーを企画。ABCクッキングの約3万人の海外会員など日本の食や文化に関心のある外国人を呼び込むとともに、「じゃらん」などの旅行や通販のサイトでツアーやその地域の食材などを販売する。