首相、世界経済安定化へ議論主導　サミットで「明確なメッセージ発出」

　安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、議長を務める５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に関し、世界経済の安定化に向け議論を主導したいとの意向を表明した。「現下の世界経済への対応が最大のテーマだ。議長国として各国首脳と突っ込んだ議論を行い、世界経済の持続的な力強い成長に貢献するよう、明確なメッセージを発出したい」と述べた。

　世界経済の先行きについて「確かに弱さは見られるが、欧米の景気回復に支えられ、緩やかな回復が続くと期待される」との見方を示した。

　日本のデフレ脱却に関しては「企業は最高の収益を上げているのだから、賃上げや設備投資を行い、経済の好循環を回していくことが大切だ」として、経済界に協力を呼び掛けた。

　２０１６年度補正予算編成について「経済状況は注意深く見ていかなければならない。まずは１６年度予算の早期成立こそが最大の景気対策だ。現段階で補正予算は全く考えていない」と述べた。憲法９条改正に関し「まだまだ国民的な理解と支持が広がっている状況ではない」とした。

　東京電力福島第１原発事故などの影響により一部区間で不通が続くＪＲ常磐線について「復興にとって重要な交通インフラだ。全線開通時期を早急に示すよう国土交通相に指示しており、今週中に検討結果の報告を受ける」と語った。