菅官房長官、長期金利マイナスでも「景気回復が見込まれる」

　菅義偉官房長官は９日の記者会見で、長期金利が初めてマイナスとなったことに関し「雇用、所得環境の改善が続く中、民需に支えられた景気回復が見込まれる」と述べ、日本経済への影響は限定的との見方を示した。

　菅氏は「世界の金融市場でリスク回避の動きが広がる中、安全資産として日本国債を買う動きがみられる」と指摘。その上で「一般的には住宅ローンの貸し出し金利低下をもたらし、消費や投資を刺激する経済には好ましい影響を与えると思っている」と述べた。

　長期金利の急激な低下や円高株安が進み、日銀の金融緩和策に懐疑的な見方が出ていることには「（マイナス金利導入は）日銀のデフレ脱却への強い決意の表れだ」と反論した。今後の政府対応に関しては「わが国の金融システムが極めて健全であることは間違いない。その中で今後も市場の動きに十分注視していきたい」と語った。