１月の街角景気、２．１ポイント低下　原油安や株価下落が影響

　内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比２．１ポイント低下の４６．６となり、２カ月ぶりに悪化した。中国経済の減速や原油安による株価下落が響いた。指数の水準は好不況の判断の分かれ目となる５０を６カ月連続で下回った。

　基調判断は、中国経済の減速などがみられるとしつつも「緩やかな回復基調が続いている」と据え置いた。判断据え置きは１０カ月連続。

　地域別では東北と北関東、沖縄を除く８地域で悪化した。判断理由では「年明けからの株価低迷が客の消費意欲を減退させている」（南関東の通信会社）や「暖冬や大寒波といった気象による影響が売り上げ悪化につながっている」（四国の百貨店）といった声があった。

　２～３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は１．３ポイント上昇の４９．５で、４カ月ぶりに改善した。

　ただ中国減速で「中国進出企業や輸出企業の採算性低下の懸念が出てきている」（北陸の金融業）と先行きを不安視する声は少なくなかった。