広東省東莞市は今後5年間、毎年2億元(約36億1000万円)以上を「人をロボットに代える」ための特別資金として提供し、製造業のモデル転換・アップグレードを支援する。東莞は製造業で世界的に有名で、外資系企業も多い。しかし多くは労働集約型で、近年、労働力コストの上昇、受注減などの困難に直面している。そのため、「東莞は電子、機械、食品、紡績、家具などの産業でロボット化を推進することになった」と賀宇副市長は説明。5年間で2000件のロボット化プロジェクトを推進し、一定規模以上の工業企業の50%以上で技術改造を実施するという。(中国新聞社)