官民対話にトヨタ社長出席へ　「自動運転車」を例に設備投資促す

　閣僚や企業トップが集まる「未来投資に向けた官民対話」の第２回会合に、トヨタ自動車の豊田章男社長が出席することが１日、分かった。豊田社長は東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０（平成３２）年の実用化を目指す自動運転車の取り組みを説明する。「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」を目指す安倍晋三政権は企業側に投資拡大を求めており、トヨタの事例を紹介することで企業側の努力を促す狙いがある。

　政府は第２回会合を５日の開催で調整している。

　トヨタは人工知能を駆使した自動運転車を開発中で、先月には高速道路上で自動運転の走行実験を行った。自動運転車をめぐっては日産自動車のほか、他の業界も開発を進めている。

　安倍首相は、先月１６日に開催した官民対話の初会合で企業側に「設備、技術、人材への一歩踏み込んだ投資拡大の見通しを示してほしい」と要望した。

　安倍政権は、自動運転車開発の事例を通じて、技術革新への投資が競争力強化に果たす役割などについて官民対話で話し合うほか、政府の施策や、設備投資に消極姿勢がみられるほかの企業の投資計画にも生かしたい考えだ。