一方、「足踏みしている」とした理由(同)を聞くと、「個人消費の低迷」が最も多かった。今月8日に発表された4~6月期の実質国内総生産(GDP)改定値で個人消費はやや上方修正されたとはいえ、前期比0.7%減と低迷が続いている。
それでも2015年度下期(15年10月~16年3月)の国内景気見通しについては、「拡大する」「やや拡大する」との回答が計80%に上り、「横ばい」「やや後退する」の計20%を大きく上回った。「拡大する」「やや拡大する」とした理由(2つまでの重複回答)では「個人消費の回復」や「企業収益の増加」が上位に並んだ。
また、今年末までの国内景気のリスク要因については、全回答企業118社の半数程度が中国経済の減速懸念を指摘した。多くの企業が「中国経済の急速な減速による輸出への影響」(海運)、「中国経済の崩壊による世界経済の低迷」(化学)などと警戒感を示した。
アンケートは8月中旬から9月初めにかけて実施し、118社から回答を得た。個別回答の比率は無回答を除外した。