中国　「史上最も厳しい」食品安全法１０月施行 (2/2ページ)

　◆保険システム導入

　一方、デリバリーサイト「美団外売」は保険会社と手を組み、食品安全の上で問題が生じた際には、医療機関の証明書などをオンライン上で提出すれば賠償金が受け取れるシステムを構築している。同保険への加入店は画面上に「保」の文字が表示されるという。

　同社の担当者は「この保険システムの導入によって、消費者に食の安全を保障するのと同時に安心感を与えることができる」と話し、長期的には食品生産に対する安全強化につながると指摘。生産流通などの各段階でオンライン化やデジタル化が進む現代、食の安全問題は部分的に解決できるとの見方を示した。

　保険業との提携以外にも、掲載店への審査を強化しているデリバリーサイトも多く、営業許可証を持たない店の中にはすでに閉店状態に追い込まれたところもあるという。

　このほか、インスタントメッセンジャー「微信（ウィーチャット）」のグループ投稿機能「朋友圏（モーメンツ）」を利用した“お手製のごちそう”の取引も拡大中だ。運営会社の騰訊（テンセント・ホールディングス）はパブリックアカウントの申請企業に対しては合法性などを審査、合格者にＶマークを授与する仕組みを取っているが、個人アカウントに関しては現時点では監督措置を講じていないという。（広州日報＝中国新聞社）