2015.9.10 00:08
労働者派遣法改正案を賛成多数で可決した参院本会議=9日午前【拡大】
生産年齢人口が減少する中、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長戦略の一つに位置付けられているのが働き方改革だ。9日には同一労働同一賃金推進法が成立、11日には派遣労働者の働き方を大幅に見直す労働者派遣法改正案が成立する見通し。産業界ではトヨタ自動車が再雇用制度を刷新するなど、多様で柔軟な働き方を目指す働き方改革が動き出す。
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