東京五輪に向けた対応では、鉄道の駅やバスターミナルにエレベーターを増設するほか、車いすの利用者向けにリフト付きバスの導入を促進するなどバリアフリー化を図る。また、羽田空港の発着能力増強に向けた調査費も盛り込んだ。
さらに、整備新幹線5区間の整備費として、15年度当初予算と同額となる755億円(国費)を盛り込んだ。また、北陸新幹線の未着工区間である敦賀(福井県)から大阪に至る3ルート案を比較検討する調査費も盛り込んだ。
成長戦略の実現に向けた特別枠では1兆4187億円を要求する。住宅や公共施設を中心部に集める「コンパクトシティー」の推進などを打ち出した。