東京株、今年最大の上げ幅　終値５７０円高１万８３７６円　７日ぶり反発

　２６日の東京株式市場は、中国人民銀行が前日発表した追加金融緩和を背景に投資家の警戒感が和らいだことで、日経平均株価は７営業日ぶりに大幅反発した。終値は前日比５７０円１３銭高の１万８３７６円８３銭で、上げ幅は今年最大。中国経済の失速懸念に端を発した世界の金融市場の混乱拡大にひとまず歯止めがかかった形となった。一方、連日急落していた中国・上海株式市場は代表的な指数である総合指数が５営業日続落。２６日の欧州株式市場も反落して始まるなど、当面は神経質な値動きが続きそうだ。

　安倍晋三首相はオバマ米大統領と電話会談し、世界同時株安を含む経済情勢に先進７カ国（Ｇ７）で連携して対応する方針を確認。公明党の山口那津男代表との会談では「動向を注視して対応する」と語った。

　平均株価は午前中、２５日の米ニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が約１年半ぶりの安値となったことで、方向感の定まらない値動きとなった。ただ、平均株価は前日までの６営業日で２８１３円（１３．６％）も下落していた反動もあり、割安な銘柄を買い戻す動きなどが次第に拡大。午後に入り上海市場が一時大きく上昇すると買いの勢いが強まった。上げ幅は最大で６３６円に達し、ほぼ全面高の展開となった。市場関係者からは「中国が追加緩和に動いたことで中国経済に対する過度の警戒感がやや和らぎ、投資家心理が持ち直した」（大手証券）との声が聞かれた。

　一方、上海市場の総合指数は５営業日続落し、前日比１．２７％安の２９２７．２９で取引を終えた。中国人民銀行（中央銀行）は追加緩和を決めたが、株価てこ入れ効果は不発に終わった。一時３％超下落し、その後は４％超上昇して３０００の大台を回復する場面もあったが結局は前日終値を下回り、乱高下した。