【太陽の昇る国へ】日本経済の未来を開くには　幸福実現党党首・釈量子 (2/3ページ)

　－－経済財政諮問会議では、民間議員から資産課税の強化も提起されています

　「自由からの繁栄」を目指すわが党として、国家による私有財産の収奪に拍車をかけるような税制の導入は看過できません。国民の負担を軽減し、自由の領域を拡大することで、経済成長と税収の自然増を目指すのが、幸福実現党の基本方針です。財政再建についても、消費増税による税収増に依存することなく、経済成長によって達成すべきだと考えます。

　そのためには、経済活動の足かせとなる消費増税を取りやめ、デフレ克服に向けた施策と併せ、実効ある成長戦略の策定・実施が急がれます。

　－－新しい成長戦略をどう見ますか

　政府は「未来投資による生産性革命」を掲げています。これは、デフレ脱却に向けた需要不足の解消を図るという従来の政策目的から、人口減少社会での供給の制約を乗り越えるため、民間による人材育成強化や設備への投資拡大に軸足を移すものです。

　具体的には、経済界に投資を促すための官民対話の場の設置やサービス業の生産性向上、大学改革など種々の政策を打ち出していますが、迫力不足の感は否めず、「生産性革命」などと大向こうを狙ったところで、看板倒れを危惧するものです。

　やはり、政府としては、国民が未来に希望が持てるような国家ビジョンを掲げなくてはなりません。その上で、民間主導の成長に向けた環境整備に注力し、各種減税や規制緩和により民間の自由を拡大するとともに、「未来投資」とうたうからには、わが党がかねて「未来産業投資」として掲げるように、航空・宇宙産業や新エネルギー開発をはじめ、日本の新たな“メシの種”となり得る分野に大胆に投資し、新産業育成を図るべきです。