福島第１原発の廃炉工程表を改定　燃料取り出し、最大３年遅れ (1/2ページ)

　政府は１２日、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ（廃炉工程表）を改定した。がれき撤去作業の遅れや追加の安全対策などを盛り込み、１～３号機の燃料貯蔵プールからの燃料取り出しの開始時期を従来の工程より最大で３年遅らせた。一方、溶け落ちた燃料（デブリ）の取り出し時期や、廃炉完了まで３０～４０年とする全体の工程は維持した。工程表は平成２３年１２月に策定され、改定は２５年６月以来２年ぶり。

　改定後の工程表では、今年度前半を予定していた３号機の燃料の取り出しの開始時期について、約３０カ月遅らせて２９年度とした。がれき撤去の際に放射性物質が飛散した問題や、機器の不調などで大幅に作業が遅れていた。１、２号機の燃料取り出しについても、線量低減など追加の安全対策を反映し、開始時期を２９年度から３２年度に変更した。

　汚染水対策では、原子炉建屋などへの地下水流入で１日約３００トンずつ増えている汚染水の発生量を、凍土遮水壁などを導入し２８年度中に１００トン未満にする。多核種除去装置（ＡＬＰＳ）で処理した後のトリチウムを含む水の処分に向けた準備を２８年度前半までに開始する方針を掲げた。