6月から外国人観光客向けの「手ぶら観光」の取り組みが始まるのに合わせ、観光庁が外国人への対応が可能な宅配サービス拠点として、全国の主要な空港、駅などにある約100カ所を認定することが27日、分かった。旅行客がスーツケースや大量の土産物を持ち歩かずに観光を楽しめる環境を整え、日本観光の満足度向上やリピーター増加につなげる。
宅配サービスの利用を促すことで空港やホテル、商業施設などの行き来の際に大きな荷物を持ち運ぶ手間をなくし、観光や買い物をしやすくする狙いだ。
認定する「手ぶら観光」のサービス拠点はヤマト運輸や佐川急便、日本郵便などの宅配事業者が運営する窓口で、三大都市圏を中心に空港、駅、ホテルのほか、大型免税店など100カ所程度を想定。今後も順次増やす考えだ。
窓口には共通のロゴマークを掲出。政府がサービス拠点に“お墨付き”を与えることで、「外国人対応可」であることをアピールし、手ぶら観光の認知度向上も図る。