日銀金融政策決定会合　景気判断の上方修正議論

　日銀は２１日、２日間の日程で金融政策決定会合を始めた。１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）が消費の持ち直しを背景に高い伸びを示したことを受け、これまで「緩やかな回復基調を続けている」としてきた景気判断を上方修正するか議論する。大規模金融緩和については継続を決める見通しだ。

　内閣府の景気ウオッチャー調査で街角の景況感は５カ月連続で改善。１～３月期の実質ＧＤＰ速報値は住宅投資と設備投資が４四半期ぶりに前期比プラスに転じ、企業や消費者の心理は好転しつつある。

　政府は一足早く３月の月例経済報告で景気判断を８カ月ぶりに上方修正している。今回、日銀が景気判断を引き上げれば、２０１３年７月以来１年１０カ月ぶりとなる。

　ただ、一部の政策委員からは「消費の回復は手放しで喜べるほど強くない」とする意見も出ており、慎重に検証する。また、中国経済の減速感を指摘する声もあり、海外経済の動向も議論する。

　一方で、景気判断を上方修正すれば、市場の追加緩和期待が後退する可能性がある。２２日に決定内容を公表し、黒田東彦総裁が記者会見する。