【太陽の昇る国へ】自虐史観の払拭から「量子的飛躍」を (2/3ページ)

　現在、わが党では「『河野・村山談話』の無効を宣言し、自虐史観を一掃する『戦後７０年談話』を求める署名」を呼びかけています。読者の皆さまのご協力を心よりお願いいたします。

　－－日米両政府は日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定で合意しました。その背景に、中国抑止の狙いがあることは明らかです

　東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させるとともに、海空軍の装備拡充を図る中国の抑止は、日本のみならず、地域全体の利益にかないます。尖閣紛争も織り込み、わが国の離島防衛を強化することはもちろんですが、シーレーンの維持に直結する南シナ海において、日米が海洋安全保障でしっかりと協力することが肝要です。米国の力の低下がささやかれるなか、日本もアジアの大国として相応の貢献をなすべきだと思います。

　－－安倍首相の防衛政策への反対は強く、日本の「平和主義」が危機を迎えているとの声もあります

　戦後日本の平和を「平和憲法の恩恵」とみる向きもありますが、日本の平和が維持されてきたのは、自衛隊と日米同盟による抑止力の賜物です。

　米軍普天間基地の移設問題をめぐり反対運動が起きていますが、日本の安全確保には、辺野古移設を進め、在日米軍による抑止力維持が不可欠です。

　併せて米国の退潮も見据え、「自分の国は自分で守る」ための体制整備に取り組むべきだというのが、わが党の考えです。集団的自衛権の行使容認を含む安保法制の成立はもちろん急がねばなりませんが、国家国民を守り抜くには、こうした日本の安保政策の不備を埋めるための“弥縫（びほう）策”にいつまでも頼るのではなく、国防の手足を縛る憲法９条の改正にこそ踏み切るべきです。