観光庁は20日、訪日外国人客が旅行中の買い物などで消費した金額が2014年に初めて2兆円を超えたと発表した。円安で訪日旅行の割安感が強まり、訪日客向けの免税制度拡充なども奏功した形で、観光産業が日本経済を下支えする存在になってきた。
観光庁の発表した訪日外国人消費動向調査によると、2014年の1年間で訪日客が旅行中に消費した金額は前年比43・3%増の2兆305億円となり、初めて大台を突破した。免税制度拡充に伴い、訪日客が滞在中に従来の家電製品などのほか、食品や化粧品をはじめ多くの品物を買い求めたとみられる。
訪日客1人あたりの消費額も10・7%増の15万1374円と調査開始以来最高を記録。とりわけ、“爆発消費”ともいわれる中国は1人あたりの消費額が23万1753円と突出し、全体の額を押し上げた。