アベノミクス加速も財政再建には課題　平成２７年度予算案 (1/2ページ)

　１４日に閣議決定された平成２７年度予算案は、昨年４月の消費税増税で減速した景気の再浮揚に加え、持続的な経済成長の両立を目指すなど、「アベノミクス」の加速を重視したのが特徴だ。一方で、社会保障費や防衛費などは上積みされ、総額は９６兆円台と過去最大を更新。歳出削減は進まず、財政再建への取り組みに課題を残した。

　今回の予算案で焦点となったのは、（１）日本経済を中長期の発展につなげる成長戦略の反映（２）アベノミクスの恩恵が及んでいないとされる地方や中小企業など、経済の脆弱性への手当て（３）消費税率１０％への引き上げ時期が先送りされた中で、「聖域なき歳出削減」による財政再建への道筋をつける－の３点だった。

　成長戦略と地方・中小強化については、「女性の活躍」として、子育て支援費用を５千億円超と大幅に増やしたほか、成長分野と期待されるロボットの研究開発・普及促進に１１１億円を盛り込んだ。また、地方創生に要する経費として、新設された１兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費（仮称）」を含め、計３兆円超を配分するなど一定の配慮がなされた。

　だが、歳出削減については、政策経費での切り込み不足が目立つ。