ＧＤＰ年１．９％減…設備投資が低迷　衆院選では景気対策の中身が焦点に (1/2ページ)

　内閣府が８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％減、年率換算で１．９％減となり、先月発表の速報値の年率１．６％減に比べ０．３ポイント下方修正された。設備投資のマイナス幅が拡大したのが主因で、景気回復の足取りの鈍さを確認する内容となった。衆院選では、改めてアベノミクスの是非と足元の景気対策の中身が焦点となりそうだ。

　速報値の発表後に公表された同期の法人企業統計調査などの結果を反映した。マイナス成長は２四半期連続。

　設備投資は、速報値の前期比０．２％減から改定値では０．４％減となった。内閣府によると、法人企業統計調査の対象にならない小規模事業者や個人事業主で設備投資の動きが弱かったことが響いた。

公共投資も速報値の２．２％増から１．４％増へと引き下げ