７～９月期ＧＤＰは実質年１・６％減　２四半期連続でマイナス

　内閣府が１７日発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・６％減となった。マイナス成長は２四半期連続で、民間予測平均の年率２％前後の増加を大きく下回った。

　４月の消費税率引き上げに伴って、景気が大きく落ち込んだ４～６月期の年率７・３％減からの回復が遅れていることが鮮明になった。７月～８月の天候不順が消費を押し下げたことや設備投資の回復の遅れも影響した。

　消費税再増税の実施先送りを検討している安倍晋三首相にとって、大きな判断材料となる。

　７－９月期の実質ＧＤＰの各項目をみると、個人消費は前期比で０・４％増にとどまり、住宅が４－６月期の１０％減に続いて６・７％減と大きく減少した。設備投資は０・２％減、公共投資は２・２％増、輸出は１・３％増だった。

　一方、名目ＧＤＰは前期比０・８％減、年率換算で３・０％減となった。