【Ｄｒ．小池の日本を治す！】崖から突き落とされた日本経済 (3/3ページ)

　英経済紙フィナンシャル・タイムス社説（１４日付）も「多くの従業員の賃金の上昇はインフレ率に追いついておらず、それがひいては需要を減退させている」と指摘し、「資金力のある日本企業により大きな財政負担を負わせ、家計の負担を軽くした方が賢明」と主張しています。

　２７０兆円を超える内部留保を今こそ活用し、大幅な賃上げを実現することが必要です。そして、労働者派遣法の改悪や「残業代ゼロ法案」などを断念し、人間らしい雇用を実現する方向へ、労働法制の抜本的な見直しを進めるべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】小池晃

　こいけ・あきら　１９６０年生まれ、東京都出身。東北大学医学部医学科卒。東京勤労者医療会代々木病院などを経て現在、参議院議員、日本共産党副委員長・政策委員長。著書に「どうする　日本の年金」（新日本出版社）など。