軽減税率導入、食品関係９団体中７団体が賛意　与党税協

　自民、公明の与党税制協議会は９日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度に関する業界団体の意見聴取を続行した。この日の会合では食料品の生産、卸、流通にかかわる９団体から意見を聴き、うち７団体が軽減税率制度の導入に賛意を示した。消費税率が８％から１０％になると、その分、価格が高くなり、扱う食料品の消費が落ち込むとの懸念が背景にあるとみられる。

　この日の会合では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や全国漁業協同組合連合会（全漁連）などが軽減税率の適用を求めた。全漁連の古関和則専務理事は意見聴取後、記者団に「水産物の消費が低迷する中、軽減措置を入れることが望ましい」と述べ、制度導入に期待感を示した。

　一方、酒類業中央団体連絡協議会は「零細店の事務負担が増える」として酒類への軽減税率の適用に反対と表明。食品産業センターは「さらに情報が必要」として、見解を明らかにしなかった。

　軽減税率は消費税率１０％時に導入することが決まっている。与党は対象品目として飲食料品を優先して検討するとしており、６月に８通りの分類案を示した。

　この日の会合では、消費者が混乱しないよう全飲食料品への適用を望む声が多かった。納税事務に関しては、零細企業への配慮が必要との意見が大勢を占めた。意見聴取は８月下旬にかけて計４６団体を対象に実施し、９月ごろに論点を整理する。