日中韓の中銀総裁、共通課題議論　少子化の影響など情報交換

　日銀は３０日、黒田東彦（はるひこ）総裁と中国、韓国の中央銀行総裁による会合を２９日にスイスのバーゼルで開き、日中韓における最近の経済・金融情勢についての意見交換を行ったと発表した。３カ国の中央銀行総裁の会合は２００９年から毎年開催しており、今回で６回目となる。

　今回は韓国銀行の李柱烈総裁が議長を務め、プレゼンテーションでは主に高齢化社会についての問題提起を行い、黒田総裁、中国人民銀行の周小川総裁と、高齢化がもたらす影響などでざっくばらんに意見を交換したという。

　日中韓では少子高齢化の進展で中長期的な労働力供給に制約が生じるなどして、経済成長を鈍化させる懸念が強まっていることが共通の課題になっている。会合では各国の少子高齢化や人口減少が経済に及ぼす影響などについての情報交換や、将来の高齢化社会における経済政策などについて議論をしたとみられる。

　第７回目の会合は来年、中国人民銀行が主催する予定。