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海外からのネット配信も消費税　政府方針、１５年度中開始目指す (1/2ページ)

2014.6.27 05:57

国境を超えた電子配信取引の現状【拡大】

　政府は２６日、消費税法を改正し、海外から日本の消費者にインターネットで配信される電子書籍や音楽などに消費税を課す方針を決めた。

　現在は非課税だが、急拡大が続くネット配信市場で国内企業と税制面の扱いを同じにして、対等な競争条件を整えるのが狙い。与党が年末にまとめる２０１５年度の税制改正大綱に盛り込み、１５年度中の課税開始を目指す。

　政府税制調査会（首相の諮問機関）が２６日の会合で、海外からのネット配信に消費税を課すための制度案を大筋で了承。２７日の総会で正式に決める。

　消費税は税関を通って輸入されたモノには課税されるが、ネット配信は税関を通らない「国外取引」とみなされ、消費税が課されていない。

　このため、海外にサーバーを置く米アマゾン・コムなどからの日本向け配信は非課税となっており、消費税分だけ商品価格に差が出ることから、日本の事業者が公平な制度の創設を強く求めていた。