株主総会本格化、注目は「社外取締役」と「投資家行動原則」 (1/2ページ)

　３月期決算の上場企業の株主総会が来週から本格化する。政府が新しい成長戦略で強化策を検討するなど、企業統治（コーポレートガバナンス）への関心が高まる中での開催となり、社外取締役の選任も相次ぐ見通しだ。また政府が、機関投資家に企業の成長に資する活動を求めた行動原則「日本版スチュワードシップ・コード」を策定して以降、初の総会で、株主の姿勢が厳しくなる公算が大きい。手元資金の使途など企業の成長への取り組みも問われる。

　より多くの株主が出席できるように開催日を分散化する動きを反映し、２７日のピークへの集中率は初めて４０％を切る可能性がある。

　社外取締役に関しては、新日鉄住金、東レ、任天堂などが初めて選任議案を提案。今国会で成立見通しの改正会社法が施行されれば、選任しない企業は「置くことが相当ではない理由」を総会で説明しなくてはならなくなるため、導入の動きが加速。未選任企業に対しては、トップの取締役選任案に反対する方針の機関投資家が多く、賛否の比率が注目される。

　金融庁は１０日、スチュワードシップ・コードを導入する１２７の機関投資家を公表。投資家と企業との対話が深まることが期待されており、総会でもこの行動原則が意識されそうだ。