--経済界からは歓迎の声があがります
防衛装備品の「顧客」である自衛隊の調達数が減少するなか、防衛産業も見直しを求めてきました。2月にも、防衛関連企業で構成する経団連の防衛生産委員会が、旧三原則の緩和を提言しています。
今回、各国との技術共有に道が開かれたことで、最先端の技術獲得や開発コストの抑制も可能となります。諸外国が防衛産業強化に向けて輸出を推進するなか、日本としても技術力や価格競争力の強化を急ぐべきです。
--防衛産業の強化は、幸福実現党も訴えていますね
米国が財政問題を抱え、アジアでの米軍のプレゼンス低下が懸念される一方、中朝の脅威が高まっています。日米同盟を強化しつつも、「自分の国は自分で守る」態勢を確立すべきです。国内防衛産業の発展は、それを下支えすることになるでしょう。
日本では防衛産業の生産額は1.6兆円にとどまりますが、世界の市場規模は40兆円に上ることからも、私たちは、防衛産業を日本の基幹産業として育成すべきと考えています。インターネットやGPSも、元はと言えば軍事技術から生まれたものですが、民生分野と軍事分野の両方に利用できる技術は多いのです。