自動車業界、輸出競争力を確保　日豪ＥＰＡ合意、鉄鋼など恩恵 (1/2ページ)

　政府がオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で大筋合意したことで、日本企業は自動車の輸出競争力の確保や、石炭など資源の安定調達が期待できる。消費者にとっても豪州産牛肉「オージー・ビーフ」の価格引き下げなどの恩恵が予想されるが、国内の畜産業界の打撃は必至だ。

　日本の自動車メーカーにとって、豪州は米国に次ぐ２番目（約３５万台、２０１３年）の輸出相手国。ＥＰＡで乗用車関税（５％）が撤廃されれば、「国内拠点の輸出競争力が大きく向上する」（日産自動車関係者）と歓迎の声が上がる。

　豪州市場ではカローラ、カムリなどのセダンが好調なトヨタ自動車が２割近く（１３年）のシェアを占めて首位を走るなど日本勢がトップ１０のうち６ブランドを占める。ただ、豪州は１５年にも発効する韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）で中小型車の関税を即時撤廃する方針で、シェア４位に迫る韓国・現代自動車の躍進が懸念されていた。このため日豪ＥＰＡの大筋合意に、日系各社は「これで競争環境が平等になる」（マツダ幹部）と胸をなで下ろす。

　また、日本は資源国の豪州から石炭や液化天然ガス、鉄鉱石を輸入している。ＥＰＡには資源の安定供給を約束する章も含まれる見込みで、資源価格の高騰に苦しむ鉄鋼やエネルギー業界にも朗報になりそうだ。

消費者や外食産業に恩恵をもたらす一方で、畜産業界への打撃避けられず