ＴＰＰ交渉“漂流”の瀬戸際　膠着打開へ日米事務協議 (1/3ページ)

　■【Ｍｏｎｄａｙ　ｉ．】膠着打開へ日米あすから事務協議

　日本や米国など１２カ国が貿易・投資の自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が漂流しかけている。２月にシンガポールで開いた閣僚会合は、交渉を牽引（けんいん）するはずの日米両国の対立が響き合意を先送りした。日米は今月１１、１２日に米ワシントンで事務協議を開いて膠着（こうちゃく）状態の打開を目指すが、１１月に中間選挙を控える米国は妥結を「年内」に設定しており、長期化は避けられない情勢だ。

　歩み寄りなき関税

　甘利明ＴＰＰ担当相は７日の閣議後会見で「（事務協議は）日米間の課題を解決する上で、極めて重要な交渉になる」と述べた。

　協議には大江博首席交渉官代理と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が出席。日本のコメなど農産品重要５分野の関税の扱いなど「残された懸案」を議論する。

重要５分野の関税について落としどころ見えず