水質汚染改善へ対策費３３兆円　行動計画を検討、関連企業に恩恵 (1/2ページ)

　中国の環境保護省はこのほど、国務院（内閣）の要請を受け、関連部門とともに水質汚染の改善に向けた具体的な行動計画の策定を進めていることを明らかにした。政府による水質汚染対策の強化により、今後関連企業は少なからぬ恩恵を受けることになりそうだ。

　◆「悪い」５７．３％

　人口の増大や都市化、工業化の進展に伴い、水環境の悪化が叫ばれている中国。環境保護省が発表した「中国環境状況公報（２０１２年）」によると、全国１９８の地級行政区にある４９２９カ所の地下水質観測ポイントのうち、水質が「やや悪い」「非常に悪い」とされる観測ポイントは全体の５７．３％。地表水も全般的に「軽度の汚染」状態にある。

　中国政府もさまざまな対策を講じてきたが、目に見える効果が得られていないというのが実情だ。各水源には依然として環境容量をはるかに上回る汚染物質が排出され続けており、環境保護省の●青次官も、汚染物質の排出量の多さや地下水問題、管理監督の不徹底といった現状の問題点を挙げ、中国の水環境が極めて深刻な状況にあることを認めている。

　「水質汚染を現状の７０～５０％まで減らさなければ、抜本的な改善は望めない」（業界関係者）という中国の水環境。原因は（１）支出に占める水質汚染対策費の割合の低さ（２）法や関連基準の整備の遅れ（３）妥当性を欠いた政府の援助（４）管理監督システムの不備－にあると指摘する。

　こうした中、進められることになったのが今回の「水質汚染対策行動計画」の策定だ。同計画が国務院で可決されれば、今後、水質汚染対策に２兆元（約３３兆１６００億円）の資金が投じられるとされており、民間企業の発展にも大きな期待がかかる。

　莫大（ばくだい）な資金の投入は、政府による水質汚染対策の更なる強化を意味しており、各関連業界に大きな商機がもたらされることは間違いないからだ。