ディスカウント大手のドン・キホーテは、全国のドン・キホーテや長崎屋などで利用可能なグループ共通の電子マネー「majica(マジカ)」を3月18日から導入、初年度で100万人の会員獲得を目指す。担当者は「来店客の利便性向上の一つとして、増税前に実施を決めた」と話す。
野村総合研究所の冨田勝己上級コンサルタントは「電子マネーの利点であるデータのマーケティング活用や囲い込み効果を高めるには、利用件数の拡大が必要。消費増税は『小銭いらず』というプラスアルファを強調しやすい。普及が進む可能性がある」としている。(佐久間修志)