平成２６年度予算案が衆院通過　５年ぶりの年度内確定

　一般会計総額９５兆８８２３億円の過去最大規模となる平成２６年度予算案は２８日夜の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。予算案は憲法の衆院優越規定により年度内成立が確定した。当初予算案が２月中に衆院を通過したのは麻生太郎内閣当時の２１年以来、５年ぶり。政府・与党は２５年度補正予算と合わせて切れ目なく執行し、４月の消費税増税による景気の失速回避を目指す。

　民主党はこの日の本会議で、予算案の公共事業費を減額し、子育て支援を充実させる組み替え動議を提出。日本維新の会と結いの党も新規国債発行額を減らす修正案を共同提出したが、いずれも否決された。

　参院は３日の予算委員会で、安倍晋三首相と全閣僚が出席して予算案の基本的質疑を行い、実質審議に入る。与党は２０日頃の参院可決、成立を目指す。