税収増、経済成長や税制改革条件　諮問会議、法人税下げ成功事例紹介 (1/2ページ)

　政府は２０日、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、法人税の改革について議論した。民間議員は法人税の実効税率を引き下げながらも法人税収の増加を実現させたドイツや英国、韓国の事例を紹介し、日本での法人税率の引き下げを改めて主張した。

　民間議員の分析によると、１９９５年から２０１２年にかけて実効税率を２４．９％引き下げたドイツでは税収は５．６％増となり、９％引き下げた英国では税収が４．８％伸びた。韓国は２０００年から１２年までに実効税率を６．６％引き下げ、税収が８．４％増となった。要因としては経済成長や企業向け減税の一部縮小、課税の対象や範囲の拡大を挙げた。

　一方、日本では１９９９年と２００４年の２回にわたる減税で法人税の実効税率を４９．９８％から３９．５４％へと約１０％引き下げたが、法人税収は２１兆円から１５兆９０００億円に減少。民間議員はデフレによる経済成長の低迷が主な要因と指摘するとともに、法人税率の引き下げと税収増を両立させるには、デフレからの早期脱却と強い経済を実現する「体質改善」が必要と提言した。

　政府は６月にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太方針」に法人税改革を盛り込む方針。安倍首相は「長期にわたって活力ある日本経済を実現するため、解決すべき課題に取り組む必要がある」と述べ、法人税改革の議論を急ぐよう指示した。

法人税の主な減税項目