ＧＤＰ比の基礎的財政赤字を改善へ　諮問会議が２７年見通し

　経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が２０日開催され、内閣府は今後１０年間の経済財政の見通し「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。財政の健全ぶりを示す国・地方の基礎的財政収支の赤字は、平成２７年度段階で、対国内総生産（ＧＤＰ）比で３．２％となり、昨年８月段階の試算より０・１ポイント改善した。政府が掲げる２２年度（６．６％）から半減させる目標は達成する。景気回復による法人税などの税収増が要因だ。

　政府は、３２年度には基礎的財政収支を黒字化させるとしているが、これについては昨年８月試算よりも０．１ポイント改善はするが１．９％の赤字のままで、財政健全化は難しい状況が続く。

　同日の諮問会議では「デフレからの脱却を視野に入れつつある」との現状認識を確認。安倍首相は「今年は（経済の）好循環実現への正念場」と語った。

　甘利明経済再生担当相が成長戦略の重要性を指摘したほか、民間議員が対日投資促進に向け、現在３５％程度の法人実効税率を２５％程度に引き下げることなどを求めた。