【専欄】南シナ海での米中角逐の教訓　拓殖大学名誉教授・茅原郁生　 (2/2ページ)

　中国国内には「オバマ大統領がＡＳＥＡＮ会議に出席しなかったのは、中国指導者と張り合うのを避けた可能性がある」との報道さえ出ている。中国の過信ぶりには引っかかるものがあるが、台頭する中国と守勢に回りかねない米国との力関係が見られたことは事実である。

　東シナ海でも、尖閣諸島の領有問題など日中間の問題が、長期化の様相や現場が激化する中、中国は防空識別圏の設定を加えてきた。海空域で不測事態の偶発が懸念される中で、それを抑制するのはやはり日米安保体制が頼りだ。その実効化の担保が重要になってくる。

　このためには、同盟国として何をすべきかを国際関係を見渡して大局的に検討し、取り組む必要がある。安倍内閣は日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法などを成立させたが、日米同盟関係はますます重要性を増してこよう。