【太陽の昇る国へ】報道の自由か、国家の存立か (2/2ページ)

　日本がこれと対峙するには、私たちがかねて主張するように、国家防衛をもっと真剣に考えるべきです。

　－－今月成立した「特定秘密保護法」の是非をめぐっては、国論を二分する大きな議論となりました

　これなども、緊張高まる北東アジア情勢を踏まえ、日本をいかに守るべきかという視点から考えなければならない問題です。「スパイ天国」と揶揄されるような現状は早急に改めなければなりません。

　０７年、秘匿性の高いイージス艦の情報を漏洩したとして海上自衛官が逮捕されました。この自衛官の妻が中国人だったことから、当初はスパイが疑われたこの事件を覚えている方もいらっしゃるでしょう。この事件は米国の不信を招きましたが、国家機密を保護する制度を整備しなくては、関係国との連携を深めることもままならないのは明らかです。

　秘密保護法は「戦争準備」との非難もありますが、秘密保護法制は国際標準でもあり、国家・国民を守るために必要であるというのが私たちの考えです。中国や北朝鮮という近隣の核保有国が日本を狙う以上、日本国民の生命・安全・財産を守るための「応戦準備」は必要です。

　国家が滅んでしまえば、報道の自由も知る権利も、そもそも成り立たないのです。報道の自由が民主主義を守るために重要であることは疑うべくもありませんが、マスコミの側にも「国家の安全・存続」と「報道の自由」とを比較衡量するだけの冷静さは必要ではないでしょうか。

　とはいえ、安倍政権が秘密保護法制整備の先に、何をやろうとしているのかを明示しないのは問題です。当然、集団的自衛権の行使容認を見据えているものと思われますが、制度創設がいかに重要なのか真摯に説明することで、今後とも国民の不安払拭に努めるべきです。安倍首相には、正攻法を強く期待します。

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【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　１９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。