安倍首相、地方交付税の「別枠加算」廃止を示唆　「平時モードに切り替え」

　安倍晋三首相は２９日の経済財政諮問会議で、リーマン・ショック後の対策として平成２１年度から導入された地方交付税の「別枠加算」について、「危機対応モードから平時モードに仕組みを切り替えていく必要がある」として廃止する考えを示唆した。

　会議では、民間議員が別枠加算を「速やかに廃止すべきだ」と提言。麻生太郎財務相も景気回復で地方税収の増加が見込まれるとして、２６年度予算での廃止を主張した。これに対し、新藤義孝総務相は、地方の景気回復はまだ十分でなく、税収もリーマン・ショック前の水準に戻っていないとして、「まだ平時ではない」との認識を示し、別枠加算の維持を求めた。

　また、甘利明経済再生担当相が２６年度予算編成の基本方針の骨格を示し、社会保障、公共事業、地方財政の３分野を中心に予算の重点化や効率化を次回以降議論することも確認した。