虚偽表示、訪日客への打撃懸念　観光庁が業界団体にチェック要求

　食品の虚偽表示が相次いで表面化するなか、観光庁は６日までに、業界団体を通じて全国のホテルに対し、消費者の誤解を招く表示がないかどうかなどをチェックするよう注意を促した。政府が今年、目標に掲げている訪日外国人客数１０００万人の達成を前に、虚偽表示問題が拡大すれば日本のイメージを悪化させ、観光に打撃を与えかねないと判断した。消費者庁と連携しながら信頼回復を急ぐ。

　ホテル業界では阪急阪神ホテルズ（大阪市）で最初に虚偽表示問題が発覚。観光庁は「国内外の『おもてなし』に対する期待に反する」（幹部）と事態を重くみており、６日までに同社から事情を聴いた。今後の対応についても報告を受ける方針。

　また観光庁は業界団体の日本ホテル協会を通じて、加盟するホテルに表示に関する注意を促した。これを受け同協会は年内めどに、加盟ホテルの担当者を対象とした、食品表示に関する講習会を開催する予定。食材と異なる商品名の表示が一部で慣例化していたことから、信頼回復に努める。