企業の投資促進など５年で集中実施　産業競争力強化法案を閣議決定 (2/2ページ)

　運動指導や疾病予防といった健康産業の拡大を目指し、企業が始める新事業が適法かどうかをあらかじめ国に確認できる「グレーゾーン解消制度」も創設する。

　事業再編や新規事業に取り組む企業の事業計画を国が認定すれば、会社設立時などにかかる登録免許税を軽減する新制度も盛り込んだ。国が主導する形で過当競争に陥っている分野の業界再編を促し、新規参入を支援して産業の新陳代謝を図る。

　このほか、中小・ベンチャー企業の特許料の減免や、国立大学法人によるベンチャーへの出資を特例で認める措置、物の形を立体的に再現する「３Ｄプリンター」など先端設備の機器をリースする企業を援助する制度の導入も明記した。