消費税増税「駆け込み」取り込み強化　表示方式、動向にらみ判断 (2/5ページ)

　駆け込み需要の期待が膨らむ半面、増税後の個人消費の冷え込みを懸念し、価格転嫁が難航するケースもありそうだ。「商品入れ替えなどで総額の値上げはしない」。家具販売大手のニトリホールディングスは、増税分を吸収する「実質値下げ」の方針を示す。無印良品を展開する良品計画の金井政明社長も「はっきりとは決めていない」と言葉をにごす。

　鉄道業界は、ＪＲ東日本が「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などのＩＣ乗車券を使った「１円単位」での値上げ構想を俎上（そじょう）に載せるが、システムの改修コストなどの課題は残る。携帯電話各社は「通信料は価格転嫁する方向」とするが、キャンペーンなどによる特別措置の可能性は否定しない。

　大手次第

　１日から期間限定で適用された価格表示をめぐる動きも慌ただしさを増す。これまでは総額表示が義務付けられてきたが、２０１７年３月までは、本体価格のみの表示も認められる。

「２種類の価格が売り場に混在することになった」