「安倍政権が圧勝したことで周辺国との関係は冷却状態が当分持続すると予想され、平和憲法改正など日本の右傾化の足取りも弾みをつけるとみられる」と独自の分析を展開した。
こうした祖国の報道を、生野コリアタウンの在日コリアンは痛烈に批判する。
生野区の自営業の男性(36)は韓国の報道を受け「いかにメディアの報道とはいえ、一民間企業の意見に過ぎない。そんなものに左右されることはない」とした上で、「韓国は『日本に構ってほしい』という不治の病にかかっている。大多数の韓国人は日本の右傾化など心配していない」と切り捨てた。
「国を守る軍隊なんて当たり前」
同じルーツを持つ在日コリアンもあきれる反応をみせる韓国メディア。その理由は、安倍晋三首相のスタンスを警戒してのことだ。
安倍首相は、今年2月の参院本会議で自民党の衆院選公約に盛り込まれた憲法改正による「国防軍」の保持に意欲を示し、「自衛隊は国際法上は軍隊として扱われている。この矛盾を実態に合わせて解消することが必要と考える」と明言。憲法改正の発議要件を定めた96条の改正に取り組む姿勢をみせている。