虫が良すぎる韓国経済　戦時徴用で日本企業に賠償命令…一方で投資呼びかけ (2/5ページ)

　新日鉄住金側は「国家間の正式な合意である１９６５年の日韓請求権協定を否定する不当判決で誠に遺憾だ」として韓国最高裁への上告の意思を示し、賠償支払いには応じない考えだ。

　しかし、判決は資産の差し押さえの仮執行を認めている。弁護士らは、「強硬手段は最後の手。速やかに日韓の政府とポスコ、新日鉄住金などで財団（基金）を作り、解決すべきだ」と当面、和解の道を探る意向を示しているが、韓国の元労働者の訴訟支援者やメディアには強制執行で資産差し押さえを主張する勢力もある。

　ただ、新日鉄住金の主張の通り、問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全、かつ最終的に」解決しており、補償請求は自国内で解決するというのが、国際ルールに則った考え方だ。

　日本政府は「現地の大使館や被告とされた企業と緊密に連絡をとり、資産の保全に万全を期する」（外交筋）としているが、差し押さえを認めた今回の判決の波紋は広がる一方だ。

　韓国側の訴訟支援団体のひとつである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、日本製鉄に「強制動員」された労働者の数は名簿上３９００人に上るという。この団体によると、元労働者のうち約１８０人に提訴の意思を確認しているといい、今回の判決を受け、今後、訴訟の動きが活発化する可能性が高い。

約２００社の日本企業を「戦犯企業」としてリストアップ