韓国財閥、政策矛盾に混乱　投資求めながら規制、意欲低下も (2/2ページ)

　半面、政府は大手企業に対し、市場の公平性を確保する目的で下請け企業との関係に関する調査や監査を進めている。

　具体例として、大企業が下請け業者に値引き圧力をかけたり、財閥一族が所有する子会社が下請け業務を独占したりしていないかどうかを監視する方向だ。監査院も、財閥一族が経営する子会社の下請け契約に関する調査の強化を求めている。

　最近では、鄭夢九（チョン・モング）会長が率いる現代自動車グループが、同会長の子息の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が経営する物流子会社の現代グロービスに下請け業務の大部分を回していたことがやり玉にあげられた。

　監査院は現代自動車、ＳＫ、ロッテなど９つの財閥を名指しして、国税庁の厳しい調査が必要だとしている。

　玄●錫（ヒョン・オソク）副首相は、税に関する厳しい調査は公正な課税の実現手段であり、企業の発展を妨げるものではないと述べた。（ソウル支局）

　●＝日へんに午