少子化対策「新婚」に照準　公営住宅への優先入居、婚活も支援 (1/2ページ)

　政府が少子化対策の切り札として、公営住宅への優先入居など新婚夫婦をターゲットとした制度設計に乗り出すことが２６日、わかった。

　２７日の内閣府の「少子化危機突破タスクフォース（作業部会）」の初会合で森雅子少子化担当相が表明する。政府が６月にまとめる「骨太の方針」（経済財政改革の基本方針）や、自民党の参院選公約にも盛り込み、具体化を図る。

　安倍晋三首相は２６日、官邸で森氏に対し「少子化対策は国益に直結する。最優先で取り組んでほしい」と指示した。

　従来の少子化対策は出産後の産休や育休など子育て世代中心の支援となっていた。しかし、経済的理由から子供を持たない世帯や結婚に踏み切れない若年層に対する支援に力を入れれば対策の効果が高まると判断した。

　対策の目玉は、公営住宅への優先入居。対象は若年の新婚世帯とし、希望があれば、優先的な斡旋（あっせん）・入居を認める。所得制限は行わない方向で制度設計を進める。新婚家庭に対する公営住宅の斡旋は、すでに東京都中央区など全国で実施され、成果も上げている。先行実施している自治体への本格的な財政支援策も講じていく。

出会いのない若い男女向けの“婚活”支援にも乗り出す