政府が次期日銀副総裁候補として提示した岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事は5日、衆院議院運営委員会で所信聴取に臨んだ。岩田氏は、日銀が1月に導入した2%の物価上昇率目標について「遅くとも2年で達成できるし、しなければならない」と強調。未達成の場合は「最高の責任の取り方は辞職することだ」と述べ、進退をかけて取り組むと表明した。
物価目標の達成時期については、4日に衆院議運委の所信聴取を受けた次期日銀総裁候補の黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁も「個人としては、2年くらいのタイムスパン(時期)を念頭に置いて、大胆な金融緩和をしていくつもりだ」と述べている。
岩田氏は大胆な金融緩和でデフレからの脱却を目指す「リフレ派」の代表格で、日銀の金融政策を長年批判してきた。所信聴取や与野党との質疑では「2%の物価目標は日銀に(達成の)全責任がある」と強調。実質的なゼロ金利政策が続く中、「これまで以上に量的緩和を進めなければならない」とした。