日銀支援は631金融機関

　日銀は２６日、経営統合や収益力強化の要件を満たした地方銀行や信用金庫などを対象に、事実上の補助金を出す支援策について、９月末までに６３１の地域金融機関に対して計４９億円の支給を決めたと発表した。支援策を利用できる金融機関の総数約１２００のうち、約半数に支給した計算になる。

　支援策は、一定の要件を達成した場合に限り、金融機関が日銀に預ける当座預金の残高に年０・１％の金利を上乗せする仕組み。地銀や信金、信用組合、農協、漁協、労働金庫に経営基盤の強化を促す狙いで３月に設けた。２０２３年３月末までの３年間の時限措置。

　日銀が同日発表した２１年９月中間決算で、総資産は前年同期比４・９％増の７２４兆５７９億円と過去最大だった。新型コロナウイルスで打撃を受けた企業の資金繰り支援のため、金融機関への資金供給が増加した。

　大規模な金融緩和政策の実施に伴い、償還されるまでの期間が長い国債の買い入れ額も増えた。