3回目接種の基準明確化を　ワクチンで知事会提言案

　全国知事会は２１日、新型コロナウイルス対策本部をオンラインで開き、ワクチンの３回目接種時期を巡る判断基準を明確にするよう求める国への提言案を示した。２回目完了から原則８カ月としつつ、自治体の判断で例外的に６カ月も可能とした国の方針に対し、自治体から「要件があいまいだ」などと声が上がっていることを踏まえた。

　会合で平井伸治会長（鳥取県知事）は「（感染の）第６波を迎え撃つ準備が大切なポイントとなる」と強調した上で「６カ月の例外はどのような場合を指しているのか。政府は情報をつまびらかにして現場に説明する必要がある」と述べた。

　提言案は、６カ月経過すると接種できるとの誤った認識が国民に広がっているとして、例外的な扱いであることを強く発信するよう要求。自治体に例外の具体的な判断基準を早急に示すとともに、前倒しを決めた場合はワクチンを確実に供給することも求めた。