〈独自〉子供政策判明　データ一元化し「プッシュ型」支援　

　政府の子育て支援に関する政策パッケージの全容が１８日、判明した。新型コロナウイルス禍で困窮したり、家庭で虐待を受けたりしている子供への支援について、申請を待たず行政の側から働きかける「プッシュ型」で行うため、医療や教育、保育など子供に関する各種データの一元化に向けた実証実験の推進などを盛り込んだ。野田聖子こども政策担当相が１９日に発表する。

　岸田文雄政権は子供に関する政策を一元管理する「こども庁」の創設に向けた議論を進めている。ただ、少子化や虐待などの課題がコロナ禍で深刻さを増したことを踏まえ、当面の課題に対応するために政策パッケージをまとめた。

　パッケージは、結婚・妊娠・出産への支援▽仕事と子育ての両立▽子育て世帯への経済的支援・住宅支援▽困難を抱える子供・家庭への支援－などが柱。

　具体的には、支援が必要な子供の情報を素早く捉えるため、行政のデータ連携を促す実証実験を進める。各自治体が持つ子供に関する情報は教育委員会や保育の担当課などに分散しているため、データを一元化して、スムーズに「プッシュ型」の支援を行えるようにしたい考えだ。

　野田氏はかねて子供向けの支援に申請型が多いことを問題視しており、改善策としてデジタル技術の活用に意欲を見せていた。

　親の年収に所得制限を付けたうえで１８歳以下に１０万円相当を給付するほか、自治体の結婚や子育てに関する取り組みを後押しするための交付金を支給する。先の通常国会で、約２万人いるとされる日常的にサポートが必要な「医療的ケア児」らへの支援法が成立したことを踏まえ、支援拠点設置などにも取り組む。

　関連予算は、月内に閣議決定する令和３年度補正予算案に計上する方針だ。