中国原発を建設した仏企業、中国側に緊急会合を要請　

　【パリ＝三井美奈】放射能漏れが報じられた台山原子力発電所について、原発運営に参加するフランス電力（ＥＤＦ）は１４日、「原子炉１号機の１次回路内で、希ガスの濃度上昇が報告された」と明らかにし、中国側と設立した合弁企業に緊急会合の開催を求めたと発表した。

　原子炉内ではキセノンなど放射性希ガスが発生することがあり、ＥＤＦの声明は「希ガスは既知の現象で、研究されており、原子炉の運営手順にも規定がある」と明記した。緊急会合はデータに基づき、必要な決定を行うのが目的だとしている。ＥＤＦ傘下にあり、台山原発の設計を担ったフラマトム社は「入手可能なデータによると、原発は安全基準内で稼働している」と発表した。

　仏経済紙レゼコーによると、ＥＤＦ関係者の中には、「原因調査のために、原子炉を一時停止すべき」との声もあるという。

　台山原発の操業を担う合弁企業には、中国広核集団が７割、ＥＤＦが３割を出資している。原発は、フラマトムが設計した「欧州加圧水型炉」（ＥＰＲ）で２０１８年、１号機が商業運転を開始した。ＥＰＲはフランスやフィンランドでの建設が遅れており、稼働中のＥＰＲは現在、世界で台山しかない。台山原発の放射能漏れ疑惑については、米ＣＮＮテレビが１４日に報じた。(中国の原発で放射線漏れと米CNNが報道　国有原子力企業は否定)