「増税あって国滅びる」
「財政再建」「将来世代にツケを回さない」などの美名の下、増税議論が盛んになりつつある。これらの動きは、経済危機の中でまん延する「緊縮病」だといっていい。
新型コロナ危機で政府は巨額の赤字国債を発行した。この「政府の借金」を将来世代の負担にしないために、現役世代で返済すべきだという発想での議論である。例えば、経済同友会は率先して「新型コロナウイルス問題特別会計（仮称）」を設けて、そこを起点に「コロナ増税」を盛り上げようとしている。
さすがに政府は総選挙対策もあるのか、現時点ではコロナ増税の声を聞くことはない。だが、報道では、財務省は昨年の春にもコロナ増税に動いたという。相変わらず、国民の救済より増税を優先するのが財務省の行動パターンだ。
東日本大震災の時も、まだ人々が災害救援や福島第一原発の対応に追われている最中であっても、財務省は増税路線を与野党に積極的に仕掛けていた。震災の翌々日、野党だった自民党の谷垣禎一総裁（当時）は、菅直人首相（同）に臨時増税案を持ち掛けている。
具体的な復興政策や救援の提言ではなく、増税が優先されていたわけである。まさに奇怪きわまる動きだった。この動きはやがて復興増税につながり、与野党の結託が消費増税法案に結実するのである。裏で画策していたのは、財務省寄りの政党幹部らや財務省であることは明らかであった。
詳細は経済評論家の上念司氏との共著「『復興増税』亡国論」（宝島社新書）に詳しい。つまり、財務省的な発想では、災害も増税路線を築くための手段でしかないのだ。まさに「増税あって国滅びる」かのような思考である。
経済を安定化させる「借金」
ところで、財政危機かどうかをチェックする簡単な方法がある。それは名目経済成長率と、10年ものの国債金利を比較することだ。家計で言うと、前者は毎年の所得の伸び率であり、後者は借金の利回りである。前者が後者を上回れば「借金」の返済が容易、ということになる。
現在の10年ものの国債利回りは、せいぜい0.1％前後で推移している。これは、もちろん日本銀行の金融緩和政策の成果でもある。それに対して、年次の名目経済成長率（2020年）はマイナス4％である。前述の方法で比較すると、まさに「財政危機」だ。この状況を放置すれば、家計なら破産するだろう。
家計的な発想ならば、頑張って節約に励み、より一生懸命に働くことが危機の回避方法だ。しかし、一国の経済は違う。ここから先は家計の考え方から離脱しなくてはいけない。現在のような状況では、国債を発行して、さらに「借金」を積み重ねることで経済を維持し、景気を刺激して経済を安定化させることが望ましい。つまり、家計は節約するのが正しいが、日本経済では借金してでも消費をすることが良いのだ。その結果、日本経済は「名目経済成長率＞10年ものの国債金利」を実現することができる。
コロナ禍では財政支援に全力を
だが、財務省的な増税論者たちはそうは考えない。「むしろ経済が回復すれば国債金利は上昇していく。金利は急騰する可能性もあり、それを未然に防ぐためにもいま増税が必要である」というのが彼らの主張だろう。このような増税論者たちの発想は、すでに国際的な経済政策論ではトンデモの域だと言っていい。もちろん、景気回復前に増税をしてしまえば、先ほどの「財政危機」を回避する方程式が成り立たなくなる。
それだけではない。国際通貨基金(IMF)などのエコノミストの論調を見ても、新型コロナ危機の対処では財政的支援を全力でやるべきという考えが優勢で、日本のように財政再建を優先していない。その理由の一つとして、これから長期間にわたり、経済が回復してからも国債金利が低位の水準で安定すると考えられていることがある。新興国や日本などの貯蓄過剰が、国際的な資本移動の自由化によって主要国の国債金利を低位に保っているという現象、「グローバル貯蓄過剰」だ（参照「ベン・バーナンキ」田中秀臣著、講談社）。グローバル貯蓄過剰は長期停滞の文脈で議論されることが多い。新興国や主要経済圏が、十分な国内投資の機会を見いだすことができない（構造改革の必要性）、あるいは高齢化による将来のための貯蓄、またはマクロ的な経済政策で失敗している可能性があるからだ。
今日では新型コロナ危機によって将来不安が加速して、どの国も予備的貯蓄が積み重なっている。この過剰貯蓄という氷河を解凍することは、各国の事情により必要とされるだろう。だが、それには長い時間がかかる。少なくとも新型コロナ危機が問題になっているこの数年で貯蓄過剰問題が解消するとはとても思えない。各国の構造問題の解消とほぼ同義だからだ。
仮に日本経済が新型コロナ危機を乗り越えて、景気が回復し、さらにインフレ目標2％を達成できたとしよう。その時には経済が安定しているので財政危機の心配はない。これで議論は終わりだ。それでも増税論者たちのように国債金利が「急騰」する可能性をいう「緊縮病」の人たちはいるだろう。今までの議論で分かるように、国債金利が少し上昇すれば、それを利益の機会として、グローバル貯蓄過剰を背景に、海外からの投資が殺到する。日本の国債金利は低位に押しとどめられるだろう（「アベノミクスが変えた日本経済」野口旭著、ちくま新書）。もちろん日本の場合は、現在の日本銀行の金融緩和姿勢が採用されているため、経済が回復するまで国債金利は低位安定するだろう。
むしろ問題は、経済回復の途上で、実際に増税して経済を後退させるリスクである。先日、経世済民政策研究会の顧問として長島昭久、細野豪志両議員と共に、西村康稔経済再生担当相に政策提言を提出した。その中には、まず菅義偉政権は在任中に「コロナ増税」をすべきではない、という主張を中核にいれた。その趣旨は緊縮主義という「危険な思想」との決別である（参考「緊縮財政を封じ、ポリシーミックスによる成長を」浅田統一郎、週刊金融財政事情）。
【田中秀臣の超経済学】は経済学者・田中秀臣氏が経済の話題を面白く、分かりやすく伝える連載です。アーカイブはこちら