不信招く行為「ない」　中企庁長官、受託団体めぐり

　中小企業庁の前田泰宏長官は１１日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務事業を受託した団体幹部と平成２９年に訪問先の米国のパーティーで接触したことを認めた上で、不信を招く行為は「していない」と強調した。立憲民主党の蓮舫氏の質問に答えた。

　前田氏は、民間業者と米国へ視察旅行したとの週刊誌報道について「公務の出張だ」と説明。給付金事業を受託したサービスデザイン推進協議会の平川健司業務執行理事とは、バーや宿泊先で開いたパーティーで会ったと述べた。

　同協議会は２８年の設立以降、経済産業省から１４件の事務事業を請け負ってきた。前田氏は「どれもルールに従い、公正に手続きを終えた」とし、不適切な関係を否定した。